遺留分減殺請求の時効
遺留分減殺請求は意思表示をしなければ１年で消滅
遺留分減殺請求は、遺言で遺贈された人や、生前に贈与された人に対して、意思表示をすれば権利を行使したことになり、とくに決まった方法があるわけではありません。
ただし、たとえ相続人の遺留分を侵害する遺言であっても、遺言自体はまったく有効ですから、権利を主張しなければ遺留分を取り戻すことはできません。
とくに定められてはいませんが、通常は、内容証明郵便や訴訟手続きの中で、明確に請求の意思表示をします。
遺留分減殺請求を行使できる期限は１年以内です。
この１年という期間の計算は、相続開始および減殺をするべき（遺留分を侵害する）贈与または遺贈であったことを知った日からはじめます。
相続の開始は知っていたものの、贈与や遺贈があったことを知らずにいた場合でも、相続開始から１０年を経過したときは期限切れで消滅します。
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